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移転価格論文集抜粋 | 出版物/関連記事 | 中国総代表論文集

移転価格論文集抜粋

幅としての「アームズレングス価格」について

  独立企業間価格に「幅」が存在することは、一般的に認識されているが、我が国ではその根拠となる明確な条文上の規定がなく、課税当局の見解も明確ではない。このため納税者にとっては、本来認められるべき「幅」が認められず、不合理で、不利な結果となるリスクが存在する。本稿では米国、OECDの関連条文を整理したうえで、どのような「幅」を用いるのが合理的であるのかを考察する。さらに、「幅」の広狭がデータの比較可能性の質を基準とすべきであることを、統計学の観点から分析し、残余利益分割法を用いた場合の「幅」の適用例を解説する。  

「第四の方法」による移転価格について

 
 

移転価格分析における関連者間取引のアームズレングス性の検証にあたって、これまでのところ日本では、独立価格比準(CUP)法、再販売価格基準(RP)法、及び原価基準(CP)法のいわゆる基本三法に重点が置かれ、ほかの移転価格方法論(TPM)は例外的な方法としての扱いを受けてきた。しかし実際のところ、比較可能取引・企業をみつけることが難しい複雑な取引を伴うケースについて、相互協議やAPAの文脈においては、これまでも基本三法以外の方法が使われることはそれほど珍しいことではなく、利益分割法などによるアームズレングス利益の検証が行われてきたと推定される。

企業活動の更なるグローバル化の進展と、また日本においても、2004年4月1日以降は取引単位利益(TNMM)法が認められるに至り、今後は基本三法以外の「第四の方法」の適用が増加することは想像に難くない。そこで本稿では、エコノミストの視点からこのような流れに対応するための企業側の留意点について解説を加えたい。
 

「第三国」取引におけるアームズレングス基準の検証について

 
 

移転価格に携わる企業担当者及び専門家の間では、移転価格問題について必ずしも限定された特定国のグループ会社との個別取引の問題ではなく、グローバルに関連する国における多数のグループ会社間の総合的な取引体系の問題ととらえる動きが強まってきている。とりわけ、自動車、電機のような加工組立て型の産業では、R&D、部品製造、組み立て、販売の機能の分化が一段と進み、また機能の配置も、日米欧の先進国にとどまらず、アジアや南米を含む、多くの中進国へと展開されてきている。またこのような動きに対応して、各国税務当局も、移転価格の文書化義務化や移転価格調査体制の強化、また事前価格合意(APA)の促進などの動きを強めてきている。本論では、このような文脈の中で、多数の総合的な取引体系の問題として移転価格問題に対処する際の、基本的なアプローチと、具体的な対応手法について概説したい。

 
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出版物/関連記事

『移転価格関連論文集』
(随時更新、「移転価格論文集抜粋」にて一部参照可)
NERA株式会社

 

“Application of Section 482 and Transfer Pricing Economics - A Case Study”(2001.7.1)
『482条適用と移転価格設定の経済性―ケーススタディー』
Victor Miesel

 

“Transfer Prices for the Intangible Property Embodied in Products with Extraordinary Profit Potentials” (1999.10.1)
『極めて高い潜在利益をもつ製品に付随した無形資産に対する移転価格』
Dr. Richard Rozek and George Korenko

 

“Transfer Pricing Economics: Potential Errors in Payment Terms Adjustments”(2001.6.1)
『移転価格の経済:取引条件調整で起こり得る間違い』

Victor Miesel and R. Verma
 

“Cost-Sharing Agreements: Pandora's Box or the Buy-in, Buy-out Challenge”(2001.6.1)
『コストシェアリング:パンドラの箱か、内部調達か外部調達への挑戦』
Victor Miesel, M. Levy and W. S. Galofalo

 

“Transfer-Pricing Study Thoroughly Scrutinized in State Transfer Pricing” (1999.9.1)
『州間移転価格設定で徹底的に調査された移転価格の研究』
Victor Miesel

“When Arm's Length Isn't Really Arm's Length: Issues in Application of the Arm's -Length Standard” (1998.7.15)
『アームスレングスが、本当にアームスレングスでない時−アームスレングス基準の適用における問題点』
Dr. Harlow Higinbotham

“The Profit Split Method: Effective Application for Precision and Administrability”(1996.10.2)
『利益分割法について:正確さの追求と運用上の効果的な適用方法』
Dr. Harlow Higinbotham

“Applying the Best Method Rule When Reliable Internal Comparable Intangibles Exist” (1996.4.8)
『正確に比較可能な無形資産が社内に存在するときのベストメソッドの適用について』
Dr. Richard Rozek

 
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知的財産

“Broad-Based Compulsory Licensing of Pharmaceutical Technologies: Unsound Public Policy” (2001.7.1)
『医療技術に関して広範囲に課せられた強制契約について:不合理な公益政策』
Dr. Richard Rozek and Renee Rainey

“Survey Techniques for Rigorous Measurement of Damages in Trade Dress Confusion Cases” (2001.5.1)
『商取引関連デザインの正確な損害査定に関する調査法』
Dr.Alan Cox and Louis Guth

“Is The Tide Turning In Defendants' Favor? Evidence from Recent Judgments in Patent Infringement Cases” (2000.12.1)
『特許権違反について最近の風潮は被害者に有利になりつつあるのか?』
Dr. Phillip Beutell

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価値評価

“Bank Mergers in a Deregulated Environment” (2001.2.1)
『規制緩和環境下の銀行合併』
Bernard Shull

“Valuing the Independent Health Sector” (2000.12.1)
『独立した保健医療セクターの評価』
Edward Bramley-Harker

“Mergers, Acquisitions, Divestitures, and Applications for Market-Based Rates” (1999.5.1)
『合併・買収・子会社売却・マーケットベース料金の適用』
Graham Shuttleworth and Alan Cox

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通信業界

“Does Incentive Regulation "Cause" Degradation of Retail Telephone Service Quality?” (2003.6.30)
『インセンティブ帰省は、消費者向け電話サービス品質低下の「原因」か?』
Dr. Aniruddha Banerjee

“Competitive Pricing Methodologies For Wholesale Broadband Services” (2001.6.1)
『企業向けブロードバンドサービスの競争価格設定』
Christian Dippon

“Whom the Gods Would Destroy, or How Not to Deregulate” (2001.5.1)
『神に滅ぼされる者、もしくは規制緩和をしない方法』
Dr. Alfred Kahn

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エネルギー業界

“Slovakia: The Reform Revolution Has Begun” (2002.1.1)
『スロヴァキア:革新的改革が始まった』
Andrej Juris

“Power Sector Reform in Brazil: Challenges to Private Investment” (2001.8.1)
『ブラジル電力セクターの改革:民間投資が直面する課題』
Carlos Pabon-Agudelo, Dr. Michael Rosenzweig, Dr. Sarah Voll and Joses Simoes Neo

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医療・医薬品業界

“Antitrust Issues Between Payers and Providers” (2002.3.1)
『消費者/供給者間の独占禁止法上の問題』
Dr. Thomas McCarthy

“The Effects of Compulsory Licensing on Innovation and Access to Health Care” (2000.11.1)
『イノベーションと医療アクセスに対して、強制的なライセンス契約が与えた影響』
Dr. Richard Rozek

“Efficiencies Analysis in Hospital Mergers” (1999.12.1)
『病院合併における効率性分析』
Dr. Thomas McCarthy, Dr. Lawrence Wu and Dr. Scott Thomas

“Analyzing Damages in Health Care Antitrust Cases” (1995.4.3)
『医療における独占禁止の損失』
Dr. Thomas McCarthy and Dr. Thomas Scotte

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中国総代表論文集
 
 
 
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