中国における事例

中国各地に生産及び販売事業を長年にわたり有する日系メーカの、中国における複数拠点の事業の売却、独資化、または持分の一部譲渡等、資本再編に際しての財務デューデリジェンス及び企業価値評価業務を行ないました。当該会社は、早い時期に中国に進出していたため、当時の未成熟な法規を基に取り交わされた合弁契約、特別待遇などの例外処理が将来にもたらす影響についても、高度な予測が必要でした。
弁護士事務所による法務デュ−デリジェンスから、一部コンプライアンス上の問題が指摘されました。これらの問題についても、財務デューデリジェンスにおける実態純資産分析、正常収益力分析に織り込み、数量化し、実態純資産分析の調整項目として、時価純資産法による評価価値に反映させました。また、事業計画に将来のリスク要因を数値化した上、ＤＣＦ法にて評価を行いました。なお、会社の要求に応じて清算価値も算出しました。
時価純資産法において常に大きな調整項目となる建物、機械及び土地使用権の評価については、有資格の資産評価事務所との共同作業によって、より正確な評価額を織り込むことができます。
財務デューデリジェンスにおける正常収益力分析の結果を類似業種の株価倍率を用いて評価する、マーケットアプローチのひとつである乗数法による企業価値の算定も、参考値として算出しました。
親会社における、中国事業の持分譲渡にかかる日本の税務問題も日本の税務事務所と提携して解決策を提出しました。