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知的財産
業務内容 | 事例紹介
知的財産権を適切に評価し保護するには、知的財産に関する深い知識とそれが用いられる環境に対する充分な理解が必要です。NERA中国は、米国で培った知的財産の侵害により生じた賠償額の算定分析手法などを中国において展開し、移転価格における関連者間の無形資産取引価格の評価、知的財産の対価の算定、知財訴訟における損害額の算定などに対して、実務的なアドバイスを提供しています。
知的財産権・商標権の価値評価
知的財産権あるいは商標権の売買やライセンス許諾に際しての価値評価、また合併・買収あるいは時価会計のための知的財産権・商標権の価値評価を行います。 知的財産権を適切に評価するには、その知的財産権が活用されている市場に対する深い理解が不可欠です。NERAのエコノミストは、関連市場を詳細に分析した上で、知的財産が企業にどのような競争上の優位性をもたらしているかという点から、企業の収益と知的財産権の関係を検証し、関連する市場要因と競争要因を考慮しながら知的財産の価値評価を行います。 知的財産が重要な役割を果たす様々な業界において培った経験が、NERAの知的財産の分析に生かされています。
知的財産侵害の損害賠償額算定
NERAは、数多くの知的財産に関する紛争において専門家としての意見を提出してきました。NERAのエコノミストは、知的財産権が無断使用された場合の損害額について詳細な分析を行います。 損害額算定に当たっては、知的財産が活用されている特定の市場を画定し、経済的論理を用いて詳細に分析して逸失売上額を算定し、また、当該知的財産に適用すべき適切な特許料率を算定します。仮に侵害者が侵害製品を販売していなかったならば、特許保有者の売上はどうなるか (権利侵害が「起きなかった」場合、市場の状態はどうであったか) という考え方が損害額算定の基礎になります。NERAは、紛争解決に向けて合理的で納得性の高い損害額算定を行います。そのためには、申し立てられている権利侵害によって各当事者が受ける利益や損失の根拠となる、事実の明確な把握が重要となります。
職務発明報酬訴訟に関する支援
社員の職務上の発明に関する報酬訴訟は、研究開発を重視する企業にとって重大なリスクとなっています。莫大な資金を研究開発に投資し、製品化および実際の製造・販売においてもリスクを取りながら資金を投入してようやく成功にこぎつけても、製品が成功すればするほど職務発明報酬に関して訴訟が起こされるリスクが高まります。 製品の成功に発明がどれだけ貢献しているのかを検証することは容易ではありません。合理的で納得性の高い議論を行うためには、企業の取ったリスクに関する定性的な分析ばかりでなく定量的な分析が不可欠です。NERAは、職務発明報酬訴訟においては、考慮されるべき事業リスクを分析し、適用すべき特許料率を算定して、それらの経済的根拠に基づき職務発明報酬の適正な価値を算定します。
P社対M社の訴訟案件
M社の間違った広告により、P社の小売店の小児用処方薬品の販売が著しく低下しましたが、双方の損害額は非常にかけ離れていました。バージニア東部(リッチモンド管轄)の米国地方裁判所はNERAの専門家を証人として指名し、2001年10月11日に聴聞会が行われ、翌年10月12日双方は和解することができました。
C社対A社の訴訟案件
A社は、C社の業務機密を不正に利用しました。A社側は、この件におけるC社側の損失を200万ドル以下とし、その損失はC社の資金調達の遅延により生じた支出に限定すると主張しました。それに対しNERAのスペシャリストは、不正が無かった場合、C社の上場時の株価は16ドルではなく23ドルと設定され、それに伴う損害は3,470万ドルであると主張しました。NERAはこういった案件に対しては、企業機密と密接な関係をもつ特許権に対し有利に定められたマークマン判決を参考とし、C社の株価の決定要因となった事象分析に基づいて、関連金額を計算しました。陪審は損害が200万ドル以下で、時間的な遅れに限定されるというA社の主張を却下し、2,110万ドルの賠償を申し渡しました。