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移転価格

業務内容 | 事例紹介


企業活動のグローバル化及び国際取引の多様化・複雑化を背景に、各国の税務当局は移転価格税制に関する諸規則の制度化及び執行を強化してきており、多国籍企業の関連者間取引価格の妥当性に対して、独立企業間原則 (アームズレングス基準) に基づく検証を要求しています。企業のリスク管理責任が増大している今日、移転価格問題は国際税務上の最重要課題となっています。
NERAの移転価格の専門家は、経済分析に基づく客観的な価格設定基準を構築し、それを具体化し、オペレーションの実態と企業の経営戦略に合致した移転価格の設定・実践をサポートします。NERAグローバル移転価格チームは、上海、東京、シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、フランクフルト、ロンドン、パリを拠点とする、移転価格に深い見識を持つ専門家で構成されており、多国籍企業が抱える複雑な移転価格ニーズに対して、個別且つ実践的な解決策を提供します。

NERAの移転価格グループは、家電・機械など各業界を代表する日系多国籍企業に移転価格サービスを提供しています。また、日本や中国などアジア諸地域で幅広く活動を行っている欧米系の高級ブランド品メーカー、小売業に対しても移転価格コンサルティングを提供しています。

業務内容

価格設定戦略の立案

移転価格の事前対策として、グループ会社間の取引価格の設定ルール構築が必要です。NERAは、取引に関係する各国の移転価格税制に熟知しており、企業と税務当局との双方を満足させる独立性の高い、バランスのとれた適切な価格設定ルールを提供いたします。

移転価格リスク調査

多国籍企業はリスクマネジメントの観点から、現行の移転価格システムに内在するリスクを常に把握しておくことが必要です。NERAは移転価格体系における税務上のリスクに関して、関連者の機能分担、利益水準の妥当性などに関する分析を行い、企業にとっての潜在的なリスク領域 (ロイヤリティー、役務提供といった取引分野、及び個別関連者取引) の特定及びエクスポジャーリスクの算定を行い、リスク低減に向けた方向性を提示します。

税務調査対応

NERAは、文書化規定、移転価格検証書類の作成など各国の税務規制に沿ったサポートを、アームズレングス基準の検証に向けた信頼性の高い比較可能企業データの策定及び適切な機能分析・収益構造分析を通じて提供します。集中的に行われる移転価格調査において、当局からの資料提出要請を効率的にサポートします。調査における論点を的確に分析し、説得性の高い経済分析資料を提供します。中立客観的な事実分析が調査対応の基本です。各地の税務当局の実務慣習に配慮し良好な関係を維持しつつ、貴社の主張を代弁し、また税務当局の見解を考慮して、客観的、合理的な解決を図ります。

移転価格文書化支援

経営分析、ベンチマーク分析に基づく移転価格文書化は、調査対応と同時に、問題点の認知と共有、改善の第一歩としても有効な作業です。過去の分析だけでなく将来の見通しを含め、各事業のビジネスサイクルを考慮した収益分析を行い、貴社の利益構造の合理性を書面化します。

機能リスク総括表(サンプル)


事前確認制度締結及び相互協議支援

事前確認制度は、中国でもここ数年でポピュラーな移転価格の解決方法として認知されてきました。多国間交渉の経験に長けた弊グループならではの方法で、貴グループの国際二重課税を事前に回避いたします。


事例紹介

日系部品メーカーにおける無形資産・役務提供取引対価の算定と導入支援

事業再編に伴う関連者間取引の構築において、NERAは各社の機能・役割を明確化し、移転価格税制と整合する関連者間取引額を算定しました。算定にあたり、本社に帰属する研究開発費からの無形資産を分析し、技術援助契約に基づき利用主体・利用内容・有効年限等をもとにロイヤリティー料率 (各製造子会社の超過利益見合い) と関連者間の適正なサービス料を算定しました。顧客会社は、事業再編からの費用回収を確保でき、関連者間の取引関係の明確化で移転価格税制に対応できるようになりました。


日系中国子会社における移転価格調査支援

日系中国子会社が日本本社との間で締結している技術援助契約に関して、その無形資産・ノウハウ提供が料率に見合ったものであるかが移転価格調査における主要論点となった案件において、NERAは無形資産・ノウハウ提供の実態に係る詳細な調査・サポート資料の収集を行い、その対価の妥当性について立証しました。その結果、本件における移転価格調査は納税者にとって極めて納得性が高い形で決着しました。


多国籍企業の二国間相互協議締結支援

消費財の分野でグローバルに事業展開する多国籍企業の移転価格更正処分金額の妥当性に関する二国間相互協議案件において、税務当局間の見解に大きなギャップが存在したため長期間に渡り交渉が難航していました。NERAはその打開策として、新たな移転価格方法論の構築及び比較可能企業の機能調整に係る提案を行いました。NERAの提案は当局に受け入れられ、その合意内容は顧客企業の期待に沿ったものになりました。


某日系部品メーカーにロイヤリティの受取/支払支援

当該企業は設立から一貫して日本の親会社で培われた技術を使用してきましたが、その対価を支払っていませんでした。日本の移転価格リスクに備えるため、弊社は会社及び弁護士事務所と協力して、契約内容の確定、契約書の作成と登記及び営業税の免税認可取得、対価の送金を実現し、日本における税務リスクの低減に貢献しました。

 


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