移転価格文書に関する詳細規定は、現時点（５月末現在）で公布されていないものの、4月7日に公表された《特別納税調整管理規定（試行）（草案）》で、用意すべき文書のアウトラインをうかがい知ることができます。
企業は自社の関連者との取引の状況及び自己分析を文書にまとめ、毎年の提出が必須ではないものの、税務局からの要求があり次第、15日とも30日ともいわれる短期間のうちに提出しなければ、罰金が科されるとともに、税務局の疑念を増幅させることになるので、やはり文書として形に残しておくことが望ましいといえます。
しかし、日本や海外で移転価格調査の経験がないと、どのような文書を用意したらいいのかのイメージも沸かないでしょう。かといって、高い予算を掛けてまで準備する必要があるのかどうかも分からない。。。移転価格文書化は、どの程度、どの水準まで準備すればいいのかの判断基準がないことも問題なのです。もちろん、コストをかければいいものができます。でも、コストを抑えても税務局に目をつけられないぐらいのものができることも確かです。草案では、年間の関連者取引が１億元を超えない中小企業は、簡略版の移転価格文書を準備すればよいと規定されています。文書の様式を知り、ツボを押さえれば移転価格文書を自分で作ることも不可能ではない！
今回から数回にわたり、移転価格文書の作り方を伝授いたします。