08年4月1日以降開始する事業年度の日本の公開会社で、いよいよ「日本版SOX法」　　（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）への本格対応が始まります。「日本版SOX法」の対応では、財務報告の信頼性を確保するために会社経営者が内部統制を整備、運用し、それを評価しなければなりません。

中国子会社で、単なる日本の規則をクリアするための対応に終わらせず、これを機に管理レベルの向上をめざすためには、「現地スタッフによる中国語でのJ-SOX」理解が必要です。早いうちから、現地で主体的に進められる体制の構築を目指しましょう。