２００９年は大企業グループへの税務調査および中国各地での企業自身による自己修正申告が実施され、１,２００億元の歳入が捻出されたことは記憶に新しいことと思います。本年度も、非居住者課税強化を含む税収確保のためのさまざまな施策が検討されており、企業の皆様におかれましては、自社が潜在的に修正申告のリスクをどれだけ有しているのかを知り、対策を講じることの重要性が増しています。
しかしながら、法令の改変激しい中国において自社の税務申告の遵法性を網羅的に確認することは、現地法人及び本社の人的、時間的、経験的制約から望むべくもありません。また、同一グループで複数の中国事業（法人）を展開する場合には、リソースを共有することで業務の効率化を図ることができます。
弊社では、常に最新の規定内容を織り込んだ税目別チェックリストを用意しており、税務当局による調査を想定した過去3年間の貴社が潜在的に有する課税リスクを網羅的且つ金額的に評価する業務を行っております。有効な対策を事前に講じるためには正確な情報の入手が必要です。是非、弊社のサービスをご活用頂き、有効な対策を構築されることを希望いたします。